教員の退職ガイド｜退職の流れと円満に手続きを進めるコツ3つ

上記のような教員を辞めたい方の悩みにお答えします。

教員から転職することを決断した場合は、退職手続きを進める必要があります。

在職中の方であれば、入社する日は一般的に内定を受けてから2〜3ヶ月後が目安です。

・引き継ぎ
・年休の消化
・職員室や教室の整理

などを踏まえると、時間的猶予はそれほどありません。

昨今は教員のなり手や人手不足から退職を引き止められてしまうケースもあります。

スムーズに退職するためには、「いつどのタイミングで退職を申し出るか」がポイントです。

そこで今回は、元教員の筆者の体験談をもとに、退職の手順と手続き方法についてまとめました。

当記事で解説する「教員を辞める4つの手順」を実践すれば、安心して退職できるはずです。

教員を退職する際に考えておきたいこと

教員を退職すると言ってもご存知の通り、向こう明日で辞められるわけではありません。

事前に以下の3点について考えておきましょう。

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それぞれのポイントを解説していきます。

いつ退職するか？

教員を退職する時期は「3月末」が一般的ですが、実は決まりはありません。

いつ退職しようとあなたの自由です。

しかし、子どもや保護者のことを考えると辞める時期が制限されます。

以下のような時期に辞める場合は、学校側が負担を懸念して退職を反対されやすくなるので、なるべく避けるようにしましょう。

 おすすめしない退職時期
・年度途中：代替教員が見つかりにくい
・学校行事や授業研がある時期：職場が忙しく引き継ぎなどの負担が大きい

また、退職時期によっては賞与など収入面にも影響が出る場合があります。

ボーナスをもらってから退職したい場合は、転職活動を始める前にスケジュールを調整しておく必要があります。

退職時期を決めるポイントは以下で解説していますので、知りたい方はタップしてご覧ください。

引き継ぎをどうするか？

他の先生に迷惑をかけないためにも、引き継ぎをしっかりして心残りなく退職したいですよね。

しかし、限られた時間の中で完璧な引き継ぎは厳しいのが現状です。ある程度のラインで終わらせるしかありません。

・クラスの子どもや保護者に関わる情報
・学年のデータ
・校務分掌の資料

など、自分が担当している仕事を書き出して、優先順位をつけて引き継ぎ準備していきましょう。

年休消化をどうするか？

年休がたくさん残っていませんか？

残念ながら退職すると年休は全て跡形もなく消えてしまいます。

退職まで年休を残していてもメリットはありません。可能な限り計画的に消化しておきましょう。

とはいえ……教員は平日ですと休みにくいですし、年休をとっていても働いてしまのが教員の現状ですよね。

また、退職する前に年休を取得するとなると、

と心配になるかもしれません。

結論からお伝えしますと、退職時に年休を消化することは法的に問題ありません。

「年休を取得させない」と言う権利は存在しないので、原則として退職時の年休取得を拒否することはできないのです。

もちろん年休を早めに消化してしまうと、何かあったときに困るので、退職ギリギリまで数日残しておくのがおすすめです。

教員の退職手順4つ

ここでは教員を辞める手順を紹介します。

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退職時にモヤモヤを残さないためにも、計画的にスタートダッシュを切りましょう。

それぞれの手順を解説していきます。

1：管理職に退職意向を伝える

教員を辞めるためには、まず管理職に退職意向を伝える必要があります。

本音の退職理由をそのまま伝えるのではなく、今までお世話になったお礼とともに以下の点を意識して伝えましょう。

・退職理由をポジティブに言い換える
・退職する決意を固めていること
・引き継ぎを行う用意をしていること

前述したとおり、伝え方によっては退職を引き止められる可能性があります。

退職理由の伝え方について詳しくは以下で解説していますので、知りたい方はタップしてご覧ください。

退職願などの書類について

退職の意思を伝える際に、

と思っている方がいるかもしれません。

結論から伝えしますと、必要かどうかは勤めている自治体や学校によって変わります。

例えば、東京都立の学校に勤めている方は必要です。

第十五条　職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前三十日までに、退職願を上司に提出しなければならない。

東京都立学校職員服務規程

ただし、必要な場合でもフォーマットが用意されている自治体や学校が多いので、自分で一から作成するケースは少ないです。

自治体のサイトにアクセスして調べたり、事務室の先生に聞ける状況であるなら、尋ねたりしてみてください。

2：書類を記入する

事務室や管理職から退職に必要な書類を渡されるので記入します。

私が記入した書類は以下の通りです。

 記入した書類
・退職届
・保険証返還手続き
・年金の変更届
・退職手当支給請求書
・組合員資格喪失届（共済）
・共済金支払請求書
・税金控除の手続きなど

と感じるかもしれませんが、記入例にそって書く書類が多いので、ご安心ください。

3：引き継ぎする

引き継ぎは勤めている自治体の規程で決められているので、必ずしなければいけません。

引き継ぎ資料をデータに残したり、あるいは口頭で伝えたりしておきましょう。

退職後に学校と連絡を取ったり、学校に出向いたりしないたいめには、

という視点で引き継ぎするのがおすすめです。

4：辞令交付式に出席する

地方公務員の場合は、3月下旬に辞令交付式があります。

というのも、公務員は辞令交付を受けて正式な退職となるからです。

ただし、定年退職者も一緒の参加になりますので、早期退職の場合は出席しにくさを感じるかもしれません。

辞令交付式は必ず出席しないといけない決まりはないので、ご安心ください。

実際に早期退職者の参加は人それぞれです。引っ越している、体調がすぐれないなどの理由で出席しない方もいます。

出席しない場合、退職辞令は管理職から直接受け取るか、事務室の先生が自宅まで郵送してくれます。

管理職が退職に応じない場合はどうする？

教員をスムーズに退職するためには、退職の伝え方やタイミングなどが重要です。

しかし、どれだけ最善を尽くしても、

などと退職を受け入れてもらえない場合があるかもしれません。

ないことを願いますが、無視や嫌がらせを受ける可能性も考えられます。

ここでは、万が一、管理職があなたの退職意向に応じない場合の対処法を解説しておきますので、事前に知っておくと安心です。

理想は円満退職だが、こだわる必要なし

退職意向を伝えたのに、

という場合があるかもしれません。

学校法人に勤める方は、民法が適用されます。

民法では「正規雇用は申し出から2週間後に辞められる」と定められているので、退職の申し出に応じないと言うことは法に従わないことになります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

そのような学校が主張する円満退職をこちらが応じる必要はありません。

一方、地方公務員の場合は自治体の規定や地方公務員法が適用されます。

基本的には校長や教育委員会など、任命権者の同意と手続きが必要です。

どうしても同意をしてもらえない場合は、次項で解説する退職代行を使う方法があります。

辞めたくても辞められない場合は退職代行もある

基本的には同意を得られるように事前準備をすべきですが、

・校長に相談しても拒まれる
・反応が怖くて言い出せない
・精神的に辛くて早く辞めたい

といったどうしようもない場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの手です。

退職代行を利用すれば、学校への連絡などを代行してもらえるので、直接話すことなく、退職手続きを完了できるメリットがあります。

ただし、退職代行と聞くと、

と思うかもしれません。

しかし、実際に退職代行を利用して教員を辞めた方がいるのも事実です。

退職代行で退職しました。担任を持ったクラスと保護者には申し訳ない気持ちしかない。ごめんなさい

X

退職代行を依頼すると費用がかかりますが、初回相談は無料です。

民間企業の退職代行サービスは公務員の退職に対応していないケースがほとんどですので、利用するなら、弁護士法人の退職代行サービスをおすすめします。

下記に弁護士法人の退職代行サービスを3つ紹介しておきますので、参考にしてください。

↓↓↓

嫌がらせなどを受けてもスルーでOK

退職意向を伝えた後、急に嫌がらせをするような職場があるかもしれません。

もしあなたの勤務先が嫌がらせをしてくる場合は、「教員をやめようと決意したあなたの判断は正解だった」ということです。

そんな職場に振り回される必要はありません。

嫌がらせを受けても、軽く受け流して退職まで自分の仕事を淡々とこなしましょう。

退職当日の対応は？

退職に同意されたら、それ以降の手続きは淡々と進んで退職日を迎えることになります。

退職当日に焦らないためにも、以下の2点は確認しておきましょう。

・当日にすること
・確認しておくこと

それぞれ解説していきます。

教室や職員室の私物整理

当日を迎えるまでにある程度は教室や職員室の机上を整理していると思います。

ただし、退職当日まで使うものもあるでしょう。

特に忘れやすいのがデータ関係です。

学級だよりや教科の資料など自分で作成したしたものは、残すか削除するかを判断して整理しておきましょう。

備品を返却

当日に以下のような備品を返却します。

 返却する備品
・ロッカーや机の鍵
・職員カード（身分証）
・保険証
・職員バッチ（記章）

管理職から指示があると思いますが、忘れずに返却できるように準備しておきましょう。

退職の挨拶

職員の退任式で挨拶（スピーチ）をすると思います。

話す内容を事前に考えておきましょう。

どんなことを話せばいいか迷っている方は、以下のポイントを参考にして考えてみてください。

 退職挨拶の内容
初め：お世話になったお礼を述べる
中：学んだこと＋今後の抱負
終わり：周囲を気遣うフレーズと感謝の言葉で締める

前日までに話す内容を整理しておくと、安心して当日を迎えられます。

挨拶まわりと菓子折り

当日は時間をとって、お世話になった職員への挨拶まわりをします。

菓子折りは必須ではありませんが、お菓子を渡すタイミングがお世話になったお礼を伝えるきっかけになります。

また、好印象で最後を飾ることもできます。

筆者は職員全員と特にお世話になった先生（学年や管理職など）にも個別に用意しました。

逆に花束や手土産をいただくかもしれません。持ち帰り用の袋などを用意しておきましょう。

後日受け取るもの

後日、学校から送られてくるものがあります。

 送られてくるもの
・源泉徴収票
・退職手当支給に関する書類など

引越しなどで住所が変わる方は、事前に確認しておきましょう。

教員を退職する前にしておいた方が良いこと

ここでは退職前にしておいた方がよいことを紹介します。

特に公務員の場合は優遇されている手続きもあるので、

と後悔しないためにも、以下で該当するものがあれば早めに手続きしておきましょう。

福利厚生をチェックして利用しておく

忘れずに確認しておきたいのが福利厚生です。

・施設の割引や特典
・人間ドックや歯科検診、教材費の補助
・医療費など給付申請

など、互助会や共済組合のサイト、パンフレットをチェックしておきましょう。

利用する場合は条件を確認した上で早めの申し込みをおすすめします。

クレジットカードに申し込んでおく

退職後や転職後はクレジットカードの審査に通過しにくくなります。

という方は不足の事態に備えて、申し込んでおきましょう。

転職先が決まっていない場合は貯蓄額を確認しておく

転職先が決まっていない状態で退職する場合は、貯蓄額を確認しておきましょう。

失業期間中であっても健康保険料や年金保険料、住民税などの支払いがあります。

上記を加味して「貯蓄だけで生活できる期間はどれくらいか？」を把握しておくと安心です。

別途「失業者の退職手当」を受け取れる可能性もあるので、

・勤めている自治体のサイト
・退職の要綱（事務室にあるはずです）

上記を活用して前もって調べておきましょう。

という方は、下記に詳しくまとめていますので、知りたい方はタップしてご覧ください。

教員を退職すると決めたら淡々と手続きを進めよう

今回は、教員の退職手順と手続きについて解説しました。

教員を辞める流れは以下の通りです。

円満に退職手続きを進めるのが理想ですが、そうはいかないケースも考えられます。

また、体調不良などでご自身で退職手続きをするのが難しい場合もあるかもしれません。

その場合は、一人でかかえ込まず、退職代行の力を借りましょう。

↓↓↓

公務員でも利用可能&無料相談できます

円満退職できることを願っています。