【早見表あり】公立教員の退職金（自己都合）はいくら？元教員が解説

こんにちは、元教員のミチです。

突然ですが、

と悩んでいませんか。

退職金について知りたくても、お金のこととなると聞きにくいですよね。

聞ける場合でも、気づいたら事務室の先生が帰っている……というのが現状ではないでしょうか。

そこで今回は、経験談をもとに、教員の退職金制度についてまとめました。

当記事を読むと、教員を辞めたらいくら退職金が受け取れるのか分かるので、安心して退職できるはずです。

※先に退職金がいくらか知りたい方はこちら↓

退職金を受け取れる人と受け取れない人

公立の学校に勤めている場合、教諭はもちろん、常勤講師も退職金が支給されます。

ただし、全員が退職金を受け取れるわけではありません。

以下の条件に当てはまる方は支給されないので注意してください。

・勤続期間6か月未満で退職する場合
・懲戒免職や失職した場合

では、いま自己都合で教員をら辞めたら退職金はいくらもらえるのでしょうか。

【一目でわかる】公立教員の退職金早見表

退職金の金額は、以下の要素によって大きく異なります。

・勤めている自治体
・雇用形態
・勤続年数
・人事評価
・退職理由
・経歴

ただし、今すぐ退職金の金額を知りたい方もいると思います。そこで、一目で分かる早見表を作成しました。

早見表の条件は、以下の通り↓

 退職金早見表

勤続年数	退職金
1年	10万5,450円
2年	21万9,360円
3年	34万1,733円
4年	47万4,028円
5年	61万3,949円
10年	144万470円＋調整額

上記の数字はあくまでも目安です。退職金から引かれるお金もあるので、そのまま口座に振り込まれるとは限りません。

ここからは、自分の退職金がいくらか、具体的に知りたい方はに向けて計算方法を解説します。

公立教員の退職金の計算方法

実は退職金は自分で計算できます。

下記の計算方法があるからです。

退職手当額＝退職時の給料月額×支給率＋調整額

支給率？調整額？など、よくわからない言葉ばかりだと思うので、それぞれ解説していきます。

1：退職時の給料月額（全員）

1つ目は、退職時の給与月額です。

給与月額とは給料のことで、教職調整額を含んだ金額になります。

毎月明細をもらうので、おおよその金額は把握している人が多いでしょう。

ただし、退職金の計算に用いるのは「退職時」の給料月額です。

前もって退職時の給料を知りたい方は、給与明細に載っているご自身の「級」と「号給」、給料表があれば調べられます。

詳しく知りたい方はタップしてください↓

退職する年の「級」と「号給」を給料表で月額を照らしわせてみてください。

参考として東京都教育委員会の給料表を載せておきます。

 東京都教育委員会「教育職給料表」

大体で良いという方は、以下に東京都教育委員会の給料表をもとにまとめたので、参考にどうぞ↓

勤続年数	給料（調整額込み）
1年	20万9,976円
2年	21万8,400円
3年	22万6,824円
4年	23万5,976円
5年	24万4,504円
10年	28万6,832円

2：支給率（全員）

支給率は勤続年数と退職理由によって異なります。

比率はこちら↓

勤続年数	自己都合退職	定年・任期満了
1年	0.5022	0.837
2年	1.0044	1.674
3年	1.5066	2.511
4年	2.0088	3.348
5年	2.511	4.185
10年	5.022	8.37
20年	19.6695	24.586875
25年	28.0395	33.27075
30年	34.7355	40.80375
35年	39.7575	47.709

なぜ国家公務員の支給率なのか、気になったかもしれません。

実は地方公務員の退職手当は、国家公務員の制度などに従うことが法律で決まっているからです。

上記の比率は全国同じなので、あなたの退職時の給料月額に上記の比率を掛け合わせると、退職金がいくらか分かります。

ただし、勤続年数は個人の都合によって変わるので注意してください。

特に講師経験のある方と休職した方（している方）は、下記をチェックしておくと安心です。

講師経験のある方

講師経験のみの方は1年ごとの契約なので、どれだけ働いても退職金の勤続年数は1年です。

また、講師から教諭になった方は、講師として勤めた期間も通算される場合があります。

通算される場合は次の2つの条件に当てはまる方です。

・講師退職時に退職手当を受け取っていない
・講師からそのまま正規採用された

例えば、3月31日まで講師をしていて、4月1日から正規採用された場合は、講師をした年数も通算されます。

ただし、12月31日まで講師として勤めた後、4月1日から正規採用された場合など、間が空いている場合は通算されません。

簡単にお伝えしますと、１日にも空けずに働いた場合は通算される、ということです。

休職した（している）方

休職期間は勤務年数から除算されます。

徐算される期間はこちら↓

休職の種類	徐算期間
病気休職	二分の一
育休	三分の一
自己啓発等休業	全期間

例えば、8ヶ月間病休を取得した場合。8ヶ月の二分の一が徐算されるので、在職期間から4ヶ月引かれるイメージです。

端数月（小数点）が生じた場合は、切り捨てで計算されます。

3：調整額（勤続10年以上の方のみ）

最後は調整額です。

退職手当の調整額とは、調整月額のうち、その額が多いものから60月分の額を合計した金額のこと。

ややこしいことは置いといて、「役職や勤続年数に応じて退職金を加算しますよ」ということです。

調整額は全国同じですが、区分や該当職員は自治体ごとに変わります。

詳しくは自治体の退職手引きなどを見てくださいね。

おおよそのイメージは下記にまとめたので、参考にどうぞ↓

区分	金額	対象者
第3号区分	5万4,150円	校長
第4号区分	4万3,350円	校長・教頭
第5号区分	3万2,500円	教頭・教諭 (大卒•勤続35年以上)
第6号区分	2万7,100円	教諭 (大卒•勤続26年以上35年未満)
第7号区分	2万1,700円	教諭 (大卒•勤続10年以上26年未満)
第8号区分	0	上記以外の人

例えば、第7号区分に属している場合。21,700×60月＝130万2,000円がプラスされます。

ただし、下記に当てはまる方は調整額が二分の一に減額されるので注意してください。

・自己都合退職（勤続年数10年以上24年以下）
・自己都合退職以外（勤続年数4年以下）

教員の退職金から引かれるもの3つ

退職金から引かれるものもあるので、紹介します。

退職金にかかる税金

退職金にかかる税金は、主に所得税と住民税です。

税金がかかる方は、下記の計算式が退職金を超えた場合です。

勤続20年未満：40万円×勤続年数
勤続20年以上：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続20年以下で自己都合退職する場合は、ほとんど超えないので、かからないと思っていてOKです。

前年度の収入に課されている税金

前年度の収入に課されている税金とは、一括徴収される住民税のことです。

毎月の給料から引かれていると思いますが、退職すると支払いできなくなるので、退職金から引かれます。

例えば、3月退職の場合は、4月・5月分の住民税が退職金から一括徴収されます。

退職金がそのまま口座に振り込まれるわけではないので、注意してください。

貸付返済金

共済組合や互助会の貸付を受けている方のみ、退職金から引かれます。

教員が退職金以外に受け取れるお金

退職金以外に受け取れるお金は次のとおりです。

教職員互助会の退会給付金

互助組合加入者は、退職給付金を受け取れます。

退職給付金とは、以下のような掛金の払い戻しです。

・掛金積立金
・特別弔慰金掛金（加入者のみ）
・火災見舞金積立金（加入者のみ）

いくらか戻ってくるかは、退会するまでの掛金総額と計算式に応じて変わります。

例えば、掛金積立金が総額の55％戻ってくる場合。掛金総額が7万だとすると55％の「3万8500円」返ってくるイメージです。

申請方法は退会給付金請求書を互助会に提出するだけ。期日までに提出を済ませると、翌々月までに振り込まれます。

詳しく知りたい方は、勤めている自治体のHPや互助会の要綱をで確認してくださいね。

教職員共済の退職見舞金

教職員共済に加入している、かつ契約期間が1年以上ある方は、退職見舞金が支払われます。

自分が所属している事業所に連絡すると必要な書類を送ってもらえるので、あとは記入して返送するだけです。

いくら受け取れるかは、契約期間に応じて異なるので、下記の表を参考にして計算してみてください。

契約期間	退職見舞金
1年以上	掛金払込月数×80円
2年以上	掛金払込月数×160円
3年以上	掛金払込月数×240円
4年以上	掛金払込月数×320円
5年以上	掛金払込月数×400円

ご存知ですか？教員の退職金が減っていることを…

ここまで教員の退職金をご紹介してきましたが、実はここ10年で教員の退職金が減っていることはご存知でしょうか。

 25年以上勤続後の定年退職等（教育職）

平成23年	2756万９千円
平成24年	2717万２千円
平成25年	2676万８千円
平成26年	2508万１千円
平成27年	2386万６千円
平成28年	2349万４千円
平成29年	2346万２千円
平成30年	2269万８千円
平成31年	2262万円
令和2年	2260万円

総務省の調査によると、教師の退職金は平成23年2756万円でしたが、令和2年は2260万円と約500万円減少していることがわかります。

と思った方。実は早期退職する場合も同じで、減っているんです。

なぜなら、平均給与が減っているからです。

 平均月額給与（教育職）

平成23年	37万1303円
平成24年	36万8725円
平成25年	36万7031円
平成26年	36万7201円
平成27年	36万5146円
平成28年	36万2806円
平成29年	35万9806円
平成30年	35万7441円
平成31年	35万5362円
令和2年	35万3398円

もらうお金は減っていくのに対し、物価上昇で出ていくお金は容赦なく増えているのです。

教員を退職するとなると、さらに不安になりますよね。

筆者も例外でなく、「老後大丈夫かな？」と漠然とした不安がありました。

お金の不安に備える方法

退職金が減っているとはいえ、具体的に何をどうすればお金の不安に備えられるのでしょうか？

きっと多くの方が思いつくのが「節約」だと思います。筆者も最初に思いついたのが「節約」でした。

と思いつつも挑戦してみることに。しかし、長くは続きませんでした。

食費や娯楽費をいきなり削るのはきつかったです。食べたいものを食べたいですし、欲しいものも買いたいですよね。

そこで次に試したのが「辛くない固定費の見直し」でした。これがうまくいって、毎月の出費をおさえることにつながりました。

ド○モから楽天モバイルに変えたのですが、それだけでも月2,000円、年2万4千円の出費を抑えることに成功。

一番変化があったのは保険の見直しでした。保険の見直し相談をして、いかに必要のない保険に入っていたか気付かされたのです。

特に教員の場合は、ジブラルタ生命に加入している方が多いと思います。

必要以上に保険をかけすぎていたり、保障内容が重複していたり……

保険はマイホームの次に大きな買い物と言われていますから、見直しすると年30万円ほど支出を減らせるかもしれません。

教員を退職する場合、年収や待遇なども変化すると思います。

と思った先生は、ぜひこの機会に保険の見直しからスタートされることをおすすめします。

「保険の見直しってどうやればいいの？」

「退職後の保険ってどうなるの？」

とお悩みの先生は、下記に詳しくまとめていますので、タップしてご覧ください。

自分の退職金を把握して早めに将来に備えよう

今回は、教員の退職金について解説しました。

 教員の退職金早見表

勤続年数	退職金
1年	10万5,450円
2年	21万9,360円
3年	34万1,733円
4年	47万4,028円
5年	61万3,949円
10年	144万470円＋調整額

金額を詳しく知りたい方は、ご自身の給料明細を見ながら以下の計算式に当てはめてみてください。

退職手当額＝退職時の給料月額×支給率（＋調整額）

ただし、教員は退職金を受け取れるといっても、もらえる金額には限界があります。まして退職金は減っているのです。

退職後も安心して生活するためには、今のうちから将来に備えておきましょう。

何をすればいいの？とお悩みの先生は、まずは保険の見直しからスタートされることをおすすめします。

保険は他の節約と違って何かを我慢するものではありません。節約が苦手な先生でも可能です。

詳しくはこちら↓

将来のために大切なお金を守っておきたい方は、早めに見直しておきましょう。